住宅ローンなら「中古マンションのすすめ」へ！

中古マンションが新築に比べて安いと言っても、やはり購入する際にはローンを組む人がほとんどでしょう。最近では昔より「中古住宅」や「中古マンション」の価値が見直されているとは言え、中古マンションのローンには何らかの制限をつけている金融機関がほとんどです。築年数によって、返済年数に制限がつく場合が多く、新築のように35年といった長期ローンを組めないことも多々あります。 そんな中、中古マンションや中古住宅の人気が上がってきたのに対応して、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）には「フラット35」という住宅ローンを用意しています。これは中古住宅でも返済期間が35年間の融資を受けられる、35年間金利が変わらない長期の固定金利型のローンです。しかしこれも条件があり、築20年内で、住宅金融支援機構が一定の基準に達していると検査の上判断した中古マンションに対してのみ融資が行われます。この基準判定のためには機構による物件検査が必要で、検査費用はこちら持ちになります。 すでに基準クリアとして判定されている中古マンションもあり、そうしたマンションは「中古マンションらくらくフラット35」として機構から認定されています。こうした認定のあるマンションでは、あらためて検査をすることなく融資を受けられますので、もし買いたい物件が「中古マンションらくらくフラット35」として認定済の場合は、手続きが大幅に簡略化されます。 「住宅借入金等特別控除」では、住宅ローンがあると税金が控除されますが、中古マンションだとこの控除が受けられなくなることもあるので、注意しましょう。床面積が50平方メートル以下か、取得した際に築25年以上のマンションには、控除が適用されません。築25年以上でも、一定の耐震基準や安全性を満たせば控除が受けられますし、条件がよく変わりますので、その点もローン借入時に確認しましょう。ローンの控除は還付金をもらうためには確定申告が必要ですので、会社員など給与所得の人も確定申告をします。1度申告しておけば、後は年末調整で還付金が戻ってきます。

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元々、中古マンションを買ってリフォームしたい人は、「マンション取得」に対してローンを組み、リフォーム代はローンに頼らずに自分のふところから出すか、あらためて「リフォームローン」という別のローンを組んで返済していました。ですが、近年の中古リフォームブームを受け、近ごろではリフォームや大幅なリノベーションも含んだ専用のローンプランを出している金融機関もあります。こうした専用ローンでは、マンションの値段に加えて、リフォームにかかる代金を一緒にローンで組むことができ、ローンが1種類になるので返済計画もたてやすくなります。 マンションを買った後で半年以内にリフォームすることなど、いくつか制約がありますので、金融機関に相談して資金とリフォームのプランを練りましょう。

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