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中古マンションは物件の価格が新築に比べて安いのですが、だからといってその分実際に安く取得できるとは限りません。中古マンションを買う際、新築ではかからないさまざまな費用がかかることもあります。買う時にはその費用をきちんと考えに入れた上で取得する必要があります。 マンション取得の際には様々な税金がかかります。売買契約書に貼る印紙税にはじまって、物件の登記を行う登録免許税、不動産取得税、また取得した後には固定資産税や都市計画税などを支払っていく必要があります。新築ですと、住宅取得の際に様々な税金軽減措置が用意されていますが、中古物件ではこの軽減措置を得られないことも多く、結果として新築物件の取得よりも高い税金がかかることがあるのです。 また、新築分譲では一般的に仲介手数料を業者に払う必要はありませんが、中古マンションの売買の際には、仲介業者に対して手数料を払います。これについては宅地建物取引業法で上限が決められており、400万円を超える物件には取引価格の3％が上限となっています。必ず3％と決められているのではなく、あくまで上限ですので、物件の値引き交渉を行う際、物件そのものの値引き交渉が難しいようでしたら、この仲介手数料の値引きをもちかけてみるのも手段かもしれません。ものによっては、多少手数料が低くなっても早めに売却したいと判断して、値引きに応じてくれることもあります。仲介手数料には消費税がかかりますので、その点も注意です。

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中古マンションでも、税金軽減措置がまったく受けられないわけではありません。要件を満たせば税金の軽減もありますので、軽減を受けたい人はそれを頭の隅にいれて物件探しをしてみましょう。 不動産取得に対してかかる不動産取得税は、6ヶ月ほど経ってから請求が来ますので、物件を買ったと思って一安心していると、思わぬ額の請求が来ることがあるので注意が必要です。不動産取得税には一定の控除が受けられるのですが、この控除額は都道府県によって多少の増減があり、基本的に新しい物件ほど多く控除されます。築年数が古いと控除額も低くなります。そのため、古い物件では不動産取得税が思いのほか高くなることがあるのです。この控除は、室内の床面積が50平方メートル以上の部屋でないと受けられません。また、物件の「売買された値段」ではなく、固定資産税の台帳に記された資産としての値段に課税されますので、何らかの事情で安く手に入れたとしても、資産としての判定によっては自分が思いもしない課税額が来ることもあります。資産としての金額は不動産業者が知っていますので、買う際にはたずねてみるといいでしょう。

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